2025.1.30日｜千葉県成田市へ空き家の相談（買取相談）へ現地へ伺いました。｜八王子本社 – 空き家・相続物件の売却なら1都3県（東京・千葉・埼玉・神奈川）に対応のマトリックストラスト

2025.1.30日
千葉県成田市へ空き家の相談（買取相談）へ現地へ伺いました。｜マトリックストラスト八王子本社

弊社では、１都３県とその周辺の空き家・実家の相続不動産の仲介・買取り・利活用提案・賃貸など、お困りのご所有不動産に関して、様々な角度からご提案させていただいております。今回、ご相談いただきましたのはご相談者様からみて、元々は祖父の所有していた店舗兼住宅です。祖父が他界され、そのまま空き家の状態が長く続き、お父様が相続したものの別荘的な利用にとどまっていました。
そして、その後、お父様がお亡くなりになり、現在はお母様に相続登記をして単独名義になっている状態です。このような状態であることから、早速、ご相談者様である息子様とお待ち合わせをし「店舗兼空き家」を見させていただきました。

※下の写真は、成田市猿山にある滑河駅とそのロータリーです。

 

 

 

 

当日の【ご相談内容の主なポイントと弊社の対応アドバイス】

①息子様：駅近くにある店舗兼住宅で祖父祖母が文具や雑貨の商店を営業していたが、父も母も私も事業を引き継いでいないので空き家状態である。

⇒弊社：空き家をそのままにしていると空き家特別措置法の対象になる可能性があり、管理の勧告・指示を受けたり、管理が行き届かないと「特定空き家」・「管理不全空家」に指定される恐れがあります。そうなると、固定資産税が現在の６倍にもなりますから、しっかりした管理、早急な利活用、売却が必要になります。

 

 

 

②息子様：現在は母の名義になっているが、実は母が最近、物忘れが多くなってきました。固定資産税の払い忘れもありました。

⇒弊社：ここは今回のご相談の最重要ポイントとも言えます。
不動産の所有者様が認知症を患うと問題は複雑化します。端的に申し上げますと「認知症の方の場合、不動産を売ることができなくなります＝意思能力・行為能力が認められないからです。」もし、今後、症状が進行して認知症と判断された場合、それでも、売却したいとなりますと「成年後見制度」を利用するしかありません。
成年後見制度はメリットがある反面、デメリットも多くなります。
A：売却する場合も成年後見人の判断が必要。（被成年後見人の財産に損害を及ぼすと認められると売れない）
B：売却だけでなく被成年後見人の全ての財産の管理が後見人の管理下になる（被成年後見人の通帳から日用品の購入なども後見人の管理下におかれます）
C：一度、この制度を利用すると被成年後見人がお亡くなりになるまでこの制度は終了しない。（被成年後見人に代わって、財産を管理するからです）
D：成年後見人に対しては毎月、費用がかかります。（被後見人の財産の程度によって費用はかわりますが、おおよそ３万円～です）
E：成年後見人は親族が選ばれる可能性が低い。（利害関係人が選ばれる可能性は低いのが現実で、弁護士や司法書士等が選任される可能性が高いです）※
※任意後見制度が別に設けられていますが、これは被後見人が認知症になる以前の行為能力がある時期において、公正証書を作成してあらかじめ、認知症発症後のことを考えて任意で後見人を指定しておく制度です。この場合は、親族が後見人になることができますが、後見監督人が付けられますので毎月の費用が１～２万円かかります。

 

 

 

 

 

※上記写真：現地の境界標：境界の有無は売却には重要な部分です。

③息子様：このままだと姉と私の２人が維持・管理を続けることになるので売却（買取）を軸に話を進めてほしいが、「室内は生活用品一式・井戸・樹木など」たくさんあるが、費用をかけたくない。

⇒弊社：承知しました。弊社では１都３県の空き家・実家の相続不動産・空地などを積極的に買取しております。
その際、

□現況のまま、
□残置物はそのまま、
□建物不具合や解体不要
□境界標の設置、測量不要
□契約不適合責任免責
□そして、直接買取のため仲介手数料不要
□ご契約（買取）は、お客様のご指定があればご自宅等で締結が可能です。
□引渡し時期は貴重品のお持ち出し期間を考慮して日時を決めさせていただきます。
といった対応でご所有者様にご迷惑をお掛けしない形で対応させていただいております。

④息子様：ありがとうございます。その方向で査定を進めてください。

⇒弊社：承知いたしました。

 

 

 

 

 

弊社は今後、様々な角度から買取に向けて調査を進めて参ります。
本件の調査において問題点も出てきております。

例えば・・・
①前面道路の上水埋設管が隣地で留めになっており、本地は井戸を生活用水で利用していた。
②１都３県と言っても、人口動態や需要と供給のバランスは地域によって様々であり、当地は土地も広く買取後の事業プランを慎重に練らなくてはならない。
③都市計画道路の計画決定段階だが予定があり、土地の約半分が計画対象地に含まれている。
④埋蔵文化財包蔵地内にあり、調査対象地であった場合、調査に係る人件費・重機の費用を負担する可能性がある。
などです。
これらは、ご所有者様はもちろんご相談者様をはじめ一般の方がこれらを調査して解決策を見出して一般に仲介販売を行い、購入希望者様に適切に引き継ぐのは無理があります。
弊社マトリックストラスト｜不動産相続の相談窓口は、これらの諸問題を迅速に調査して買取や利活用提案をさせていただいおります。
これら調査は原則無料にて行っておりますので、ほんの少しのお悩みを抱えた不動産がございましたらご遠慮なく、ご相談ください。
宜しくお願い致します。